Intel、ビジネスの主軸をPCからIoTにシフト、最大12,000名の人員削減へ

　米Intelは19日(現地時間)、ビジネスの主軸をPCから、データセンターおよびIoTを含むクラウドに接続された各種コンピューティングデバイス全体に変える新戦略を発表した。

　今後Intelは、買収したAlteraのFPGA(Field Programmable Gate Arrays)、および新開発した3D Xpointなどのメモリ技術を活用したデータセンター向けソリューション、およびIoT事業を主軸に置く。これらのビジネスは昨年度(2015年)、PCビジネスの減少分と相殺できる22億ドルをIntelをもたらした。

　新戦略に伴い、より効率的に会社を運営させるために、構造改革(リストラ)を行なう。まず、現在成長している2in1やゲーミング、ホームゲートウェイセグメントと同様に、データセンターおよびIoT、メモリ、各種接続技術に対しての投資額を増やす。

　また、2017年半ばまでに、全世界で全社の11%に当たる12,000人の人員削減を行なう。これにより、今年度中に7億5,000万ドル、2017年半ばでは14億ドルの経費削減を実現。ただし、第2四半期に12億ドルの損失(リストラ費用)を計上する。

　なお同日、2016年度第1四半期(1月〜3月期)の決算も発表した。これによれば、売上高は前年同期比7%増の137億ドル、営業利益は横ばいの26億ドル、純利益は約3%増の20億ドル、1ドルあたりの利益は42セントとなった。

　ビジネスユニット別の売上高では、クライアントコンピューティング部門が前年比2%増の75億ドル、データセンター部門が9%増の40億ドル、IoT部門が22%増の6億5,100万ドル、非揮発性メモリ部門が6%減の5億5,700万ドル、Intel Security部門が12%増の5億3,700万ドル、プログラマブルソリューションズ部門が3億5,900万ドルだった。