ワクチン広場

前に書いた、見解のなかの推奨する根拠を次のように示しています。第1に、本枠ワクチンの有効性が示されています。2016年1月現在、世界の多くの国（ＷＨＯ加盟国の33.5％にあたる65か国）が本ワクチンを国の予防接種プログラムとして実施しています。本ワクチンが導入された2007年からの3～4年間で、子宮頸がんの前がん病変の発生率が約50%減少していることが複数の国々（豪州、米国、デンマーク、スコットランド）から報告されており、本ワクチンの有効性は明らかであると考えます。一方、国内では、子宮頸がんによる死亡率が1995～2005年で3.4%増、2005~2015年で5.9%像と予想され、増加傾向が加速しています。第2に、本ワクチンの有害事象に関して国内外で調査が行われました。国内において、約800万回接種のうち、副反応疑いの報告が2584人（のべ接種回数の0.03%)であり、そのうちの約90%が回復または軽快し通院不要となっています。未回復の方は186人（のべ接種回数の約0.002%)です。つまり、１０万接種あたり、2人が未回復の症状と残しています。一方、欧州の健康当局、フランス等の大規模な安全性プロファイルの再調査によると、報道等で問題となっていた複合性局所疼痛症候群（CRPS),体位性起立性頻拍症候群（POTS),自己免疫疾患の発生率は、本ワクチンの接種者と一般集団で差が見られないことが示されています。第3に本ワクチン接種後に生じた症状に対する診療体制・相談体制、専門機関が全国的に整備されました。そのｓっ品料の手引きも平成27年8月に発刊され、現場で対応にあたる医療機関に配布されています。さらに不幸にして健康被害にあわれた方への救済も開始されました。本ワクチンに関して、有害事象の発生時も含めた社会としての十分な接種体制が整ってきました。このように、この2年半の間に本ワクチンを取り巻く国内の状況は大きく変化しました。一方、国外では、本ワクチンの接種による子宮頸がん前がんびょうへんの発生が減少し、公衆衛生学的な観点から世界保健機構（ＷＨＯ）も接種を強く推奨しています。また、WHO7のワクチンの安全性に関する諮問委員会（ＧＡＧＶＳ）は、2015年12月17日に、本ワクチンの積極挺推奨が差し控えられている現在の日本の状況に対して、「若い女性たちは、本来予防可能であるＨＰＶ関連がんの機器にさらされたままになっている。不十分なエビデンスに基づく政策決定は、安全かつ効果的なワクチン使用の欠如につながり真の被害をもたらす可能性がある」と改めて意見を述べています。これ以上の本ワクチンの積極的推進勧奨の中止は、国内の女性が実質的にワクチンによるがん予防という御液を受けられないことになり極めて憂慮すべき事態と考えます。がん予防のために本ワクチンの接種を希望する方たちに対して、体制が整ったことを周知し、接種がうけやすい環境を整えるべきと考えます。このほど、これらの対策がほぼ完了したこと及び本ワクチンの国外における確固たる有効性が示されてきたことをを受けて本協議会は専門的な見地から、本ワクチンの積極的な接種を推奨するものであります。と結んでいます。この見解表明を一般の方々がどのように理解されるかがありますが、私どもは可及的にこの論拠に沿って説明を行い多くの女性が子宮頸がんの発病を免れることを勧めたいと思います。前に、国会で説明をした人が、質問に答えて、このワクチンは子宮頸がんの前癌状態を予防するががんの予防になったと言う証拠はないと説明をしました。子宮頸がんは前がん病変を経てがんとして発病するのですから、前がん病変が予防できるということはそれに続くがんも予防できるということなのは明らかです。マスコミは本ワクチン接種後に次々と副反応が出ていると表現していますが、0.002%を次々と表現するのが適切ではないと考えますし、有害事象はワクチンと因果関係の有無にかかわらず起こったものを捉えているし副反応が因果関係があるかその可能性が高いものをいうのを副反応と言ってしまっているのも正確ではありませんので、専門家の今回の見解をぜひ評価して頂きたいと思います。