民進党や共産党など野党４党は、政府が成立を目指している労働基準法の改正案への対案として、時間外労働に上限を設けるなど、長時間労働を規制するための独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。

政府は、高度な専門的知識があり、年収が一定以上の人を、働いた時間ではなく、成果で報酬を決めるとして、労働時間の規制から外す新たな制度を導入するため、労働基準法の改正案の成立を目指しています。
これについて、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党は、「長時間労働を強いるものだ」と批判していて、対案となる独自の法案を、１９日、衆議院に共同で提出しました。
法案では、過労死を防ぎ、ワークライフバランスを実現するため、労働時間を適正化して、時間外労働に上限の規制を設けることや、退勤から出社までに、一定の時間を空けることを企業に義務づけることなどを盛りこんでいます。
法案を提出したあと、４党の幹部らが国会内で記者会見し、このうち民進党の長妻代表代行は、「日本の長時間労働は、法律で規制せざるをえない深刻な事態であり、与党にも賛成してもらうべき法案だ」と述べました。