(cache) エクアドル大地震依然１００人以上不明救助続く

南米のエクアドルで起きた大地震では、これまでに４８０人の死亡が確認されましたが、いまだに１００人以上の行方が分からず、救助を待つ人たちの生存率が下がるとされる地震の発生から７２時間を迎えるのを前に、懸命な救助活動が続いています。

エクアドルの太平洋沿岸では、日本時間の１７日朝、マグニチュード７．８の大地震が発生し、エクアドル政府によりますと、これまでに４８０人が死亡、４６０５人がけがをしたほか、１０７人の行方が分からなくなっています。
現地では多くの家屋や建物が倒壊し、各国から派遣された援助隊などががれきの下に取り残された人たちの救助活動を続けています。
しかし、現地からの報道では、相次ぐ余震の影響で、救助活動はたびたび中断を余儀なくされるなど、厳しい状況が続いているということです。
日本時間の２０日午前９時前には救助を待つ人たちの生存率が下がるとされる地震の発生から「７２時間」を迎えることから、住民からは一刻も早い救助を求める声が上がっています。
エクアドルのコレア大統領は、今回の大地震による経済的な損失は、３０億ドル（日本円で３２００億円余り）に上るおそれがあると述べ、危機感を示しています。
日本の外務省によりますと、在留届けを出していた日本人のほとんどと連絡が取れたということですが、一部連絡が取れていない人もいるため、引き続き確認を続けているということです。

国連の各機関も支援強化

南米エクアドルの大地震について国連の各機関は１９日、スイスのジュネーブで記者会見を行い、これまでに余震がおよそ３００回に上り、子どもたちへの影響も広がっているとして、被災地支援をさらに強化するとしています。
このうち、ＯＣＨＡ＝人道問題調整事務所は、今回の地震は、エクアドルでは１９７９年以来の大規模な地震でこれまでに余震がおよそ３００回に上り、少なくとも８００棟以上の建物が倒壊したとしています。
そのうえで、被災地での救助活動や情報伝達などを支援するため、国連のスタッフ１５人を現地に派遣するとともに、物資の搬送や復旧活動の支援のためさらにスタッフを送る予定だとしています。
また、ユニセフ＝国連児童基金は、今回の地震でこれまでに１１９の学校が被害を受け、少なくとも１５万人の子どもの生活に影響が出ているとして、専門家を現地に派遣して心のケアや病気の予防を進めるとともに、仮設の教室用のテントや学用品の支援なども計画しているといます。
一方、ＷＨＯ＝世界保健機関は、一部の地域では医療施設が停電しているほか、ジカ熱やデング熱などへの感染も報告されているため、特に人が集まる避難所の周辺で感染の拡大を防ぐためにさらなる支援が必要だと指摘しています。