外務省はことしの「外交青書」をまとめ、中国による南シナ海での軍事拠点化の動きが進んでいることについて、「日本を含む多くの国から懸念が表明されている」としたうえで、「開かれた自由で平和な海を守るため、国際社会の連携が求められている」と強調しています。

１５日の閣議で報告された、ことしの「外交青書」では、日中関係について「おととし１１月の日中首脳会談以降、長い間停滞していた各種の対話や交流が再開され、日中関係の改善の流れが見られる」としています。
一方で、中国による南シナ海での軍事拠点化の動きが進んでいることについて、「外交青書」に新たな項目を設けて、「日本を含む多くの国から懸念が表明されている」としたうえで、「開かれた自由で平和な海を守るため、国際社会が連携していくことが求められている」と強調しています。
また、韓国について、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」であり、「良好な日韓関係は、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である」としています。
そして、国交正常化から５０年の去年は、１１月の安倍総理大臣と韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領との初めての首脳会談を経て、１２月には慰安婦問題の最終的な解決で合意し、日韓関係は「大きく前進した」としたうえで、「今後は政治、経済、文化などあらゆる分野において、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていく」と記しています。
さらに北朝鮮については、核実験や弾道ミサイルの発射など挑発行為を繰り返していることに対し、「国際社会全体にとっての重大な脅威」としたうえで、「『対話と圧力』『行動対行動』の方針の下、関係国とも緊密に連携しつつ、拉致、核やミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、引き続き全力で取り組んでいく」としています。