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アメリカを訪問している東京都の舛添知事はニューヨーク証券取引所を訪れ、オリンピック・パラリンピックに向け、東京に海外からの投資を呼び込むための政策などをアピールしました。

舛添知事は日本時間の１４日夜、ニューヨーク証券取引所を訪れ、取り引き開始の鐘を鳴らすセレモニーに参加しました。
それに先立って、取引所の幹部との面会が非公開で行われ、舛添知事は、海外の企業の進出をサポートする「金融コンシェルジュ」という新たな支援策など、東京に投資を呼び込むための政策をアピールし、取引所の幹部は「４年後のオリンピック・パラリンピックは国際金融で地位を上げるよい機会になる」と応じたということです。
このあと舛添知事はワシントンに移動し、バウザー市長と会談しました。この中では、首都どうしで世界で活躍できる人材を育成するため留学生の交換を積極的に行っていくことや、地下鉄網の整備でノウハウを共有していくことなどが話し合われたということです。
会談のあと、舛添知事は「大都市に共通する課題に協力して取り組んでいきたい」と述べました。

舛添知事は、おととし２月の就任以降、海外の都市を合わせて８回訪問していますが、同行する職員の宿泊費なども含めた経費は合わせて２億円余りに上っています。
今回のアメリカ訪問の費用はまだ公表されておらず、帰国後明らかにするとしていますが、去年秋のパリ・ロンドンへの訪問では５０００万余りが費やされ、都議会の一部の会派などから批判が出ていました。
舛添知事は日本時間の１４日夜、ニューヨークで報道各社に対し、「経費の節減は徹底的にやれと指示しているし、帰国してからも精査したい」としたうえで、「かけた費用だけの効果はきちんと挙げたいと思うし、必ずいいリターンとして東京に実りが落ちると確信している」と述べ、今回の訪問の成果を強調しました。

舛添知事はワシントンで全米桜祭りの行事に出席するなどしたあと、今月１８日に帰国する予定です。