地球温暖化対策を巡って政府は、２２日ニューヨークで開かれる国際的な新たな枠組み、「パリ協定」の署名式に出席し、協定に署名する方針を明らかにしました。

地球温暖化対策を巡っては去年の年末にフランスで開かれた国連の会議、ＣＯＰ２１で採択された「パリ協定」について、日本時間の２２日の夜、国連がニューヨークで署名式を開く予定です。
丸川環境大臣は１９日の閣議のあとの会見で協定への署名を決定したことを明らかにしたうえで、「署名式は世界各国が協定の意義を再確認する重要な機会だ。日本としてもパリ協定の実施に向けて気候変動対策に全力で取り組みたい」と述べました。
署名式にはＣＯＰ２１で議長国を務めたフランスのオランド大統領など６０を超える国の首脳が出席する見通しで、温室効果ガスの２大排出国の中国やアメリカも署名する方針を明らかにしています。
署名した国は今後、国内手続きを経て協定を締結することになり、締結国が５５か国を超えることや締結国の排出量が全体の５５％以上になることが協定発効の条件となっています。
日本は世界第７位の排出国で、政府は締結に向けて国会の承認を得たいとしています。