潘基文（パン・ギムン）氏の韓国が強いのか、それともマーガレット・チャン氏らの中国や、天野之弥氏らの日本の方が強いのか。
国連が第9代事務総長を選出する公開手続きに着手した中、中国の北京青年報は17日、韓中日3カ国の主要国際機関への進出状況を分析した「国際組織掌握、中日韓3カ国の中で誰が強いのか」という記事を掲載し、注目されている。
同紙によると、潘基文国連事務総長やジム・ヨン・キム（韓国名：キム・ヨン）世界銀行総裁など韓国人530人が50以上の国際機関に進出しており、その中で中間管理職や高官は約30人だという。国連事務局には韓国人120人が勤務している。
中国国際問題研究院の陳須隆・国際戦略研究所長は「国連安保理常任理事国の人物は事務総長を務めることができない状況にある。そうした中、韓国のような『中等強国』は（潘基文氏やジム・ヨン・キム氏らのような）国際組織の高位職を務め、さらに有利な立場にある」と述べた。
日本人の国際機関への進出は、2000年から13年にかけて増加を続けており、特に中間層以上の職員が764人に達するという研究資料もある。
国連、世界銀行、世界保健機関（WHO）、国際原子力機関（IAEA）、国際通貨基金（IMF）、世界貿易機関（WTO）という6つの主な国際機関のうち、5機関で日本人が事務次長（副総裁）を務めている。IAEA事務局長も日本人の天野之弥氏だ。
だが、最近は中国人の国際組織への進出も非常に活発になっている。
中国はマーガレット・チャン（中国名：陳馮富珍）WHO事務局長を輩出した。呉紅波・国連副事務総長、朱民IMF副専務理事、楊少林・世界銀行常務副総裁など、6大国際機関内の「ナンバー2」の役職にはすべての中国人が布陣している。12年現在、国際組織内の中国人は1100人で、そのうち事務次長級以上は12人だ。
しかし、中国国家外国専家局・政策法規司の高翔司長は「重要国際機関内の中国人人材は比較的少ない方で、役職も比較的低い。これは大国の地位や総合的な国力にそぐわない」と話す。
北京青年報も「国連事務局内の中国人職員数は119－161人でなければならないが、現在の割当人数は71人だ。（中国は国連で）代表性を十分に発揮できずにいる38加盟国の一つ」と主張している。