自民党の二階俊博総務会長は１９日の記者会見で、民進党が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の審議より熊本地震の対応を優先するよう求めていることについて「これは一体なんですか。（審議を）『やれ』と言うから『やる』と言ったら、その途端に『やらなくていい』という」と批判した。その上で「現在の災害の状況を見つめて、しっかりとした対応ができるように与野党ともに協力しあっていくことが大事だ」と述べた。

　二階氏は、熊本地震への対策を盛り込む平成２８年度補正予算案の編成について「大きな災害が発生した場合、政府与党は何を後回しにしてでも、何を差し置いてでも、災害復旧に全力を注ぐことは政治の要諦、政治の基本だ」と強調。「予算を重点的に配分する、直ちに実行することは、いろはの『い』で、当然やるべきことだ」と指摘した。