朴槿恵（パク・クンヘ）大統領への名誉毀損で在宅起訴され、無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が3月18日に韓国政府に対し、裁判期間中の交通費など刑事補償を請求していたことが17日までに明らかになった。
刑事訴訟法は無罪判決が確定した場合、被告に対し、国が裁判にかかった費用を補償することを定めている。加藤前支局長は弁護人の選任費用、裁判に出廷するための交通費、証人の宿泊費などの費用の補償を求めた格好だ。
加藤前支局長は2014年8月3日に産経新聞の電子版に掲載されたコラムで、セウォル号沈没事故が起きた同年4月16日に朴大統領の所在が7時間にわたり把握できなかった疑惑があると書き、名誉毀損罪で起訴された。裁判所は「記事は虚偽であることが明白だ」としながらも、「大統領の動向という公的関心事項を扱っており、韓国の政治状況を日本に伝えようとして書いた記事であることから、誹謗（ひぼう）の目的があるとは言えない」として、無罪を言い渡した。