一連の地震で大きな被害を受けた熊本県では物流が滞り、物資の不足が深刻化していることから、大手コンビニチェーンでは、１９日に対策会議を開いて、少ない人手で効率的に商品を運ぶための対応を決めました。

コンビニ大手のローソンは、被災地の店舗で食品や日用品の不足が深刻化していることを受け、福岡市博多区にある九州地方を統括する事業所と東京の本社をテレビ電話で結び、対策会議を開きました。
このコンビニチェーンでは、熊本県にある１４１の店舗のうち被害の大きい７つの店舗を除いて営業していますが、会議では、トラックのドライバーや、物流拠点で商品の仕分けをする従業員が被災するなどして人手が不足していることや、道路の渋滞が激しいことによって商品を店舗に届けられない現状が報告されました。
今後の対策を検討した結果、熊本県内のすべての店舗で商品の種類や数を統一することによって、仕分けの作業の負担を減らしたり、トラックの積み荷の隙間ができないようにすることで、１台のトラックでできるだけ多くの商品を運べるようにすることを決めました。さらに、運送会社にドライバーの確保を依頼し、おにぎりや弁当などの食品を運ぶトラックについては８台から１４台に増やすことを決めました。
ローソン九州商品部の岩崎廣幸部長は「血管が詰まったように、商品はあっても店まで届かない状態だ。厳しい状態が続くが、何とかして被災者に商品を届けたい」と話していました。