株式市場で増加しているコンピューターによる大量の株式の高速売買、「超高速取り引き」について、金融庁は１９日に有識者会議を開き、株価の急激な変動につながっていないかなどについて検証を始めました。

金融庁は１９日に有識者で作る会合を開き、この中で金融担当の福岡副大臣は「取り引きの高速化が市場の公正性、透明性や安定性などに及ぼす影響について検討していくことが重要だ」と述べ、「超高速取り引き」の影響を検証するよう諮問しました。
「超高速取り引き」は、専門的な投資家が、コンピューターの投資プログラムや人工知能などを使って数千分の１秒といった高速で株式を売買するもので、東京証券取引所でも取引が大幅に増加しています。ただ、「超高速取り引き」を巡っては、株価の急激な変動につながっていないかや、他の投資家に不公平感を与えるなどの指摘もあるため、有識者会議では専門の作業部会を設置し、検証することを決めました。
ヨーロッパでは「超高速取り引き」を行う業者を登録し、リスク管理体制の整備を義務づけることなどの規制を行うことが決まっていて、有識者会議でも新たな規制が必要かどうかなどの対応を検討し、年内にも報告書を取りまとめたい考えです。