政府は、地球温暖化対策の新たな国際的な枠組み「パリ協定」に署名することを閣議決定したのに合わせ、技術革新を通じて、２０５０年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を最大で１００億トン削減することを目指すなどとした戦略を取りまとめました。

政府は１９日の閣議で、今世紀後半には世界全体で温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするよう各国が取り組むことなどを定めた、地球温暖化対策の新たな国際的な枠組み「パリ協定」に署名することを決定しました。
これに合わせ政府は、閣議のあとに開いた総合科学技術・イノベーション会議で、気候変動対策と経済成長の両立につながる技術開発を進めるための新たな戦略、「エネルギー・環境イノベーション戦略」を取りまとめました。
それによりますと、電気自動車が１回の充電で７００キロ走行できる容量がある次世代型の蓄電池や、水素を大量に供給できる製造技術の開発など、技術革新を通じて２０５０年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を、最大で１００億トン削減することを目指すなどとしています。
政府は、２０３０年までに、２０１３年に比べて温室効果ガスの排出を２６％削減するとした独自の目標を国連に提出していて、この目標を達成するための具体的な取り組みなどを盛り込んだ「地球温暖化対策計画」を、来月、閣議決定することにしています。