通帳やカードなくても引き出し可能 熊本県の金融機関

通帳やカードなくても引き出し可能 熊本県の金融機関
熊本県内の各金融機関は19日、被災した一部の店舗を除いて通常どおり営業し、通帳やキャッシュカードなどがなくなった場合でも、本人と確認できれば、預金を窓口で引き出すことができる措置をとっています。
「肥後銀行」は、熊本市東区の託麻支店と、益城町の広安支店は窓口業務が休業していますが、そのほかの店舗は通常どおり営業し、預金通帳やキャッシュカードがなくなった場合でも、運転免許証などで本人確認ができれば、20万円を限度に預金を引き出すことができます。また振り込みなどの業務も通常どおり行いますが、被災して手続きに支障が出る場合には個別に相談に応じるということです。一方、店舗内にあるATM=現金自動預け払い機は休業する店舗を含めすべて利用できるということです。ただ、店舗外のATMは建物が被災した影響で一部で利用できないということです。

「熊本銀行」は、熊本市中央区の中央支店、東区の託麻支店と日赤通支店、それに益城町の益城支店の4つの支店で窓口業務が休業となっていますが、日赤通支店と益城支店では店舗内のATMが利用できます。また、益城支店では午後3時までATMのコーナーに臨時の相談窓口を設置し、預金通帳やキャッシュカードなどがなくなった場合でも、本人と確認できる運転免許証などがあれば、預金の引き出しの相談を受け付けています。休業している4つの支店を除く県内外の66の支店では通常どおり営業していて、預金通帳などがなくても、本人確認ができれば、限度額は設けず預金を引き出すことができます。振り込みなどの業務も通常どおり行っていますが、相談があれば窓口で応じるとしています。また、これらの店舗ではATMも通常どおり利用できます。ただ、店舗外のATMは一部で利用できなくなっています。

「熊本第一信用金庫」は、18日に臨時の窓口で対応していた益城町の益城支店が19日朝から営業を再開し、県内の24店舗すべてで通常営業をしています。すべての店舗で預金の引き出しや振り込みに加え、ATMも利用できるとのことです。また、預金通帳などがない場合でも、本人と確認できる運転免許証などがあれば、限度額は設けず預金を引き出すことができます。運転免許証などがない場合でも、行員とのやり取りで本人であることが確認できた場合は、20万円を限度に預金を引き出すことができるということです。

「熊本中央信用金庫」は県内の19店舗すべてで通常どおり営業していて、19日から預金の引き出しや融資に関する相談窓口をすべての店舗に設けています。預金通帳などがなくても、免許証などで本人確認ができれば、20万円を限度に預金を引き出すことができます。また、ATMはすべての店舗内で通常どおり利用できるほか、店舗外では、八代市役所に設置しているATMを除いて稼働しています。

「熊本信用金庫」は県内の18店舗すべてで通常どおり営業しています。預金通帳などがない場合でも、免許証などで本人確認ができれば、原則として20万円まで預金を引き出すことができます。ATMはすべての店舗で通常どおり利用できますが、店舗外のATMで利用できないところもあるということです。

「天草信用金庫」は11のすべての店舗で通常どおり営業していて、ATMも利用できるということです。預金通帳などがない場合でも、免許証などで本人確認ができれば、20万円まで預金を引き出すことができます。

「熊本県信用組合」は県内外にある20の店舗すべてで通常どおり営業し、預金通帳がなくなった場合などにも、本人確認ができれば、20万円を上限に預金を引き出すことができます。

大手銀行も、本人であることが確認できれば、全国の店舗で預金の引き出しに応じるとしています。引き出せる金額の上限は、それぞれ原則として、「りそな銀行」は20万円、「三井住友銀行」と「三井住友信託銀行」は10万円としていますが、「みずほ銀行」は上限を設けておらず、「三菱東京UFJ銀行」は相談の状況を見て引き出せる金額を判断するとしています。

各金融機関では、預貯金の引き出し以外でも、事業資金や住宅ローン、それに被災した住宅の修復に必要な資金などについて、店舗や電話での相談窓口を設けていて、連絡先についてはホームページで確認できます。

銀行・信用金庫

「肥後銀行」は、熊本市東区の託麻支店と、益城町の広安支店は窓口業務が休業していますが、そのほかの店舗は通常どおり営業し、預金通帳やキャッシュカードがなくなった場合でも、運転免許証などで本人確認ができれば、20万円を限度に預金を引き出すことができます。また振り込みなどの業務も通常どおり行いますが、被災して手続きに支障が出る場合には個別に相談に応じるということです。一方、店舗内にあるATM=現金自動預け払い機は休業する店舗を含めすべて利用できるということです。ただ、店舗外のATMは建物が被災した影響で一部で利用できないということです。

「熊本銀行」は、熊本市中央区の中央支店、東区の託麻支店と日赤通支店、それに益城町の益城支店の4つの支店で窓口業務が休業となっていますが、日赤通支店と益城支店では店舗内のATMが利用できます。また、益城支店では午後3時までATMのコーナーに臨時の相談窓口を設置し、預金通帳やキャッシュカードなどがなくなった場合でも、本人と確認できる運転免許証などがあれば、預金の引き出しの相談を受け付けています。休業している4つの支店を除く県内外の66の支店では通常どおり営業していて、預金通帳などがなくても、本人確認ができれば、限度額は設けず預金を引き出すことができます。振り込みなどの業務も通常どおり行っていますが、相談があれば窓口で応じるとしています。また、これらの店舗ではATMも通常どおり利用できます。ただ、店舗外のATMは一部で利用できなくなっています。

「熊本第一信用金庫」は、18日に臨時の窓口で対応していた益城町の益城支店が19日朝から営業を再開し、県内の24店舗すべてで通常営業をしています。すべての店舗で預金の引き出しや振り込みに加え、ATMも利用できるとのことです。また、預金通帳などがない場合でも、本人と確認できる運転免許証などがあれば、限度額は設けず預金を引き出すことができます。運転免許証などがない場合でも、行員とのやり取りで本人であることが確認できた場合は、20万円を限度に預金を引き出すことができるということです。

「熊本中央信用金庫」は県内の19店舗すべてで通常どおり営業していて、19日から預金の引き出しや融資に関する相談窓口をすべての店舗に設けています。預金通帳などがなくても、免許証などで本人確認ができれば、20万円を限度に預金を引き出すことができます。また、ATMはすべての店舗内で通常どおり利用できるほか、店舗外では、八代市役所に設置しているATMを除いて稼働しています。

「熊本信用金庫」は県内の18店舗すべてで通常どおり営業しています。預金通帳などがない場合でも、免許証などで本人確認ができれば、原則として20万円まで預金を引き出すことができます。ATMはすべての店舗で通常どおり利用できますが、店舗外のATMで利用できないところもあるということです。

「天草信用金庫」は11のすべての店舗で通常どおり営業していて、ATMも利用できるということです。預金通帳などがない場合でも、免許証などで本人確認ができれば、20万円まで預金を引き出すことができます。

「熊本県信用組合」は県内外にある20の店舗すべてで通常どおり営業し、預金通帳がなくなった場合などにも、本人確認ができれば、20万円を上限に預金を引き出すことができます。

大手銀行も、本人であることが確認できれば、全国の店舗で預金の引き出しに応じるとしています。引き出せる金額の上限は、それぞれ原則として、「りそな銀行」は20万円、「三井住友銀行」と「三井住友信託銀行」は10万円としていますが、「みずほ銀行」は上限を設けておらず、「三菱東京UFJ銀行」は相談の状況を見て引き出せる金額を判断するとしています。

各金融機関では、預貯金の引き出し以外でも、事業資金や住宅ローン、それに被災した住宅の修復に必要な資金などについて、店舗や電話での相談窓口を設けていて、連絡先についてはホームページで確認できます。

郵便局

日本郵便では、来月16日までの間、通帳やキャッシュカードがなくても、本人と確認できる運転免許証や健康保険証などを示せば、最大20万円を引き出すことができる措置をとっています。
日本郵便では、一連の地震を受けて、建物に被害が出ているとして、19日も熊本県内の16の郵便局の営業を休止することにしています。
営業休止となるのは、熊本市東区の健軍自衛隊前簡易郵便局、熊本市西区の松尾簡易郵便局、熊本市北区の竜田郵便局と、竜田出村簡易郵便局、益城町の津森郵便局、南阿蘇村の立野郵便局、中松郵便局、八代市の八代本町郵便局、西原村の西原郵便局と、西原南簡易郵便局、甲佐町の白旗簡易郵便局、御船町の高木簡易郵便局と、水越簡易郵便局、山都町の井無田簡易郵便局と、白糸簡易郵便局、大津町の護川簡易郵便局です。
日本郵便によりますと、建物自体が大きく損壊した郵便局もあるということで、多くは当面の間、営業休止が続く見通しだとしています。

証券会社

熊本県内の証券会社はいずれも通常どおり営業しています。
野村証券や大和証券、SMBC日興証券などの大手証券会社では、預けているお金を引き出したり株式などを売却したりして現金を受け取れる手続きをできるだけ早く進められるよう対応するとしています。

熊本県内に5つの店舗がある地元の大熊本証券では、印鑑などを紛失しても、本人と確認できれば、株式や債券、投資信託などを売却して現金に替える手続きを行っています。現金の支払いには通常4日程度かかりますが、即日現金が受け取れるようにするということです。