地震の行政対応「適切」は６５％

オバマ米大統領広島訪問「期待する」７４％

　毎日新聞の１６、１７両日の全国世論調査で、熊本県で発生した地震への政府や関係自治体の対応について聞いたところ、「適切だと思う」は６５％、「適切とは思わない」は１３％だった。米国など７カ国の外相が広島市の平和記念公園を訪れたことを受け、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせたオバマ米大統領の広島訪問を「期待する」という回答は７４％に上った。「期待しない」は１５％だった。

　１４日以降の震災への初動対応はおおむね評価されている。ただ、九州では「適切とは思わない」が２０％とやや高かった。

　夏の参院選にいま投票するとしたら比例代表でどの政党を選ぶかという質問では、自民党が３３％で最も多く、民進党は１３％。公明党６％、共産党６％、おおさか維新の会４％などの順になった。

　自民党は３月の前回調査から横ばい。民進党（前回調査では「民主党と維新の党が合流する新党」）は１ポイント減だった。

　主な政党支持率は、自民３３％▽民進８％▽公明５％▽共産４％▽おおさか維新２％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派は３４％だった。前回調査で旧民主党と旧維新の党の支持率は計８％で、合流後も数字は変わらなかった。

　ただ、無党派層の投票先は自民党１４％、民進党１１％と接近している。

　集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法が３月２９日に施行された。安保関連法の制定を「評価しない」は５０％、「評価する」は３８％で、いずれも前回より１ポイント増えた。昨年９月の関連法成立後、「評価しない」が「評価する」を上回る傾向が続いている。【今村茜】

調査の方法

　４月１６、１７日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上になる見通しのため、今回調査から１８、１９歳を対象に加えた。１８歳以上のいる１６７１世帯から１００９人の回答を得た。回答率は６０％。