日銀がマイナス金利政策を導入した影響が個人投資家にも広がってきた。資産運用各社はマイナス金利に伴う負担を手数料として投資家に転嫁する方針を決めた。普通預金ではお金を預けて金利を取られる状況は起きていないが、投資信託では投資家が影響を被る。
三菱ＵＦＪ国際投信や大和証券投資信託委託などは、マイナス金利に伴う負担を投信の基準価格に反映させる。金額は投信全体で年間数十億円になる見通しで、そのぶん投信の価格が下がる。
投信は投資家から預かった資金のほとんどを株式や債券などに投資している。ただ解約などに備えるため、おおむね２～５％程度を現金で持ち、信託銀行に預けている。信託銀はその大半を日銀の当座預金に預け、その一部に0.1％のマイナス金利がかかっている。
マイナス金利下ではいわばお金の預け側が手数料を支払う。三井住友信託銀行などの信託銀は自ら負担してきたマイナス金利相当の支払いを18日から運用会社に転嫁し始めた。野村アセットマネジメントや大和投信など運用各社は保有する現金について短期金融市場での運用を優先するが、対応しきれない部分には手数料を上乗せする。
影響は基準価格１万円の投信の場合で0.2～0.5円程度。投信は保有資産の時価変動で価格が大きく変わるため投資家の実質負担は軽微だ。決済口座として使う残高10兆円の「マネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）」はマイナス金利の適用対象外のため、今回の手数料はかからない。