(cache) 熊本県の支援要請を拒否し、激甚災害指定しない安倍晋三

Tue.2016.04.19

地震・噴火

熊本県の支援要請を拒否し、激甚災害指定しない安倍晋三

熊本大震災の初期、熊本県からの支援要請を拒否した安倍晋三。
いまだに「激甚災害指定」しない安倍晋三。
災害救助より「緊急事態条項」を優先するかのように見える安倍晋三。

これらは、ある一点で焦点が結ばれる。

熊本大地震、「今度も俺はついている」と言いたげな安倍首相

ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」、「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。

安倍政権は、正に国難の今このときにも、自民党インターネットサポーターズクラブを使ってこうした工作をやっているようた。

それにしても、国民の誰もが不可解に思っていること・・・それは、いったい、いつになったら政府は「激甚災害指定するのか」ということである。

「激甚災害指定」されると、被災者への支援は自治体レベルではなく、国レベルに移る。

愛する家族を亡くしたり、やっと建てたマイホームを破壊されたりして絶望に打ちひしがれている被災者にとっては、希望の光であり、なんとも心強い味方を得た気持ちになるものなのだ。

リテラが書いているように、なぜ安倍晋三は「最初のうちは、熊本県からの災害支援の要請を拒否したのか」という大いなる疑惑について考えないわけにはいかないのである。

民主党政権時代、菅直人は東日本大震災が起こってすぐに「激甚災害指定」した。

安倍内閣のB層支援者や、自民党インターネットサポーターズクラブが工作しているように、「菅直人が激甚災害指定を遅らせた」というのは、またまた悪質なデマである。

公党ともあろうものがここまで犯罪的なことを平気でやるようになってしまったのでは、もうこの政党は末期症状である。
ここまで酷いと反吐が出切ってしまって胃液まで出てきそうだ。

自民党政権時代、「激甚災害指定」するまで、のんびりやっていると半年かかっていた。

それでは、復興が遅れるどころか、二次、三次の被害が出る恐れがある、ということから、民主党に政権交代したときに、被害の全容調査を簡略化して迅速に激甚災害指定すべきだ、という議論が国会に持ち込まれていたのである。

そして、3.11の発災直後、それは実行された。

今現在、14日深夜の時点で書いたそのとおりのことが起こっている。

結局、物資は被災地に届いていない。

自衛隊員は、家屋の下敷きになった被災者に「がんばれ」と声をかけながら、懸命になって救出作業に精を出している映像が繰り返しテレビで流されている。

災害救助に当たらせる自衛隊員は、2万人から2万5000人に増えた。

陸の輸送ルートは、ほうぼうで寸断されている。
「早く自衛隊のヘリで、緊急物資を運べ！」の要請を受けて、自衛隊のヘリコプターが空輸するのかと思いきや、案の定、登場したのはオスプレイだった。

ここでも、産経新聞が必死になってオスプレイの存在価値をアピールしている。

自衛隊には、高い安全性で定評のある大型輸送ヘリコプターCH-47があるにもかかわらず、である。

まるで、「この災害を思う存分利用して、オスプレイに対する批判をかわす」ためのデモンストレーションをやっているかのようだ。

後から、法外な請求書が来ることが分かっていながら、安倍首相は米軍の支援をすんなり受け入れた。

これだけ大規模な災害救援体制をしいているにも関わらず、いまだに「激甚災害指定」しないのである。

安倍晋三のやっていることは、一般の常識人には、とうてい理解不能である。

ただ、官房長官の菅義偉のこの言葉で、暗闇の謎が氷解するはずだ。

日本経済新聞　4月16日

緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。

自民党は野党時代にまとめた憲法草案で、緊急事態条項の新設を明記している。

繰り返し書くが、「緊急事態条項」とは、首相が戒厳令を発動すれば、国権が首相の手に移され、議会を開かなくても国民の基本的人権を制限できるという条項である。

つまり、官邸の一存で「戦争ができる」のである。

それどころか、不可逆的な独裁政治を許すことにつながっていくのである。ハフィントン・ポストがいかに危険な条項であるか簡潔にまとめている。

緊急事態条項は、緊急事態管理庁（日本版FEMA）が運用する。
そのとおり、一朝有事の事態を理由にして、国民の生殺与奪の一切を独裁者が握ってしまうことになるのである。

そのために、集団的自衛権の行使が既定路線であるかのように「日米共同」を印象付け、オスプレイを倍額で購入させられたことの正当性を説明するための機会に利用しているのである。

自衛隊だけでは災害救助がいかに不十分なのかをマスメディアを使って国民の脳裏に刷り込みつつ、日本版FEMAという新しい無国籍の実質、世界軍隊の創設をスムーズに運ぶようにしたいのである。

報道番組のコメンテーターや、ニュース・バラエティーのコメンテーターの言うことを注意深く聞かないと騙されてしまう。

昨晩の報道ステーションの後藤謙次氏は、災害対応の遅れにやんわり触れながら、(日本版FEMAの創設が)必要不可欠であるかのような発言をしていた。

しかし、宮根誠司のニュース・バラエティー番組のレギュラーコメンテーターである青木理氏は、うまくかわした。
宮根誠司が、「こうした災害時にも、被災地にとどこおりなく物資を運ぶには、どうすればいいのか」といった不自然なフリに、青木氏はこう言った。

「組織がどうのこうのではなく、現場の実態をしっかり把握して、キメの細かい対応ができる小規模な仕組みが必要かもしれない」と。

日本版FEMAは、災害とは何の関係もない支配的組織である。

それは、たとえば経済崩壊した時、国民を押し殺して黙らせるための組織であることは、アメリカ版FEMAの恐怖に慄くアメリカ人なら誰でも知っていることなのである。

それはそうと、昨日の国会で、安倍晋三は「予定通り、消費税を10％に上げる考えに変わりはない」と言い切った。
「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限りは」と。

では、熊本大地震は、安倍晋三にとって「大震災級」ではないらしいのである。

しかし、米軍の支援を受け入れたことと矛盾しないのか。それでも「大震災級の災害ではない」と言い張るつもりなのか。

なるほど、どおりで「激甚災害指定」を躊躇するわけだ。

安倍晋三は、イスラム国による人質テロ事件が起きたとき、「俺はついている、とほくそえんだような男」であることを、くれぐれもお忘れなきよう。