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《１２・８都高教退職者会による最高裁要請行動から》
最高裁判所第一小法廷裁判官 様 ◎ 異常に処分が重すぎる 予防訴訟原告 永井みどり（都障労組元副委員長）
１９９９年６月２９日「国旗・国歌法」の法制化にあたる衆議院本会議において、小渕恵三内閣総理大臣は、「政府といたしましては、国旗・国歌の法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務づけなどを行うことは考えておりません。」と答弁している。 有馬文部大臣は「法制化に伴い地域や社会における国旗の掲揚、国歌の斉唱等に義務づけをおこなうものではないと承知いたしております」と述べている。 このように日本の旗と歌を決めた「国旗・国歌法」の法制化に対して日本国民が強制されるのではないかと危惧したことが、東京都教育委員会の「１０・２３通達」により現実のものとなり、大阪府においては、６月３日条例によって決められた。 教育は、長い時間をかけて子どもと教員との人格的関係を通じてなされるものである。 「１０・２３通達」により「儀式の中で『日の丸』正対して『君が代』を歌うことが教員に職務命令として出された」。この「君が代」斉唱の４０秒間の不起立により「職務命令違反」として「職務に伴う非行」「信用失墜行為」として免職にもなりかねない懲戒処分が科せられている。「不起立」一回は、戒告、二回目は減給というようにとても重い累積加重処分である。 私も２度不起立をしたが、卒業式の翌日校長は、全教職員の前で、「よい卒業式であった」と述べている。卒業式の進行は全く妨げられなかったのである。この「不起立の非違行為」は、行政処分ばかりでなく、刑事罰にも当たらない。ただ「職務命令」を介しての政策的処分である。 東京都の「教職員の主な非行に対する標準的処分量定」に照らしてみても異常に処分が重すぎる。 体罰事案では、１０発殴っても、５〜６回蹴っても、計２１人に体罰を加えても、戒告である。過去体罰で二度の減給処分歴があり同種の非違行為を繰り返しているのに、戒告という例も報告されている。処分量定の違法・不当である。 退職後の再任用・非常勤教員採用試験においては、体罰・痴漢等の行政罰・刑事罰の者が採用されているにもかかわらず、「不起立」者は１００％不合格であり、法の下の平等性が侵害されている。 東京の教育現場は疲弊し、「１０・２３通達」以後教育に対する信念が曲げられた「こころが折れた」教員が増え続け、また児童・生徒も精神的自由を奪われている。すべての根源である*「１０・２３通達」の撤回を求めます。 今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫ |
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教育現場の主人公は子どもたちです。その子どもたちと真っ向から生き方を共に学ぶのが教職員です。そのつながりを思想信条で遮断する行為は憲法違反であり横暴であると思います。日本の流れがこの横暴を条例にするといくところまで来てしまっています。長い闘いになりそうです。この闘いは一教職員の闘いではなく、教育現場を泥靴で汚すのか、澄み切った子供の声が聞こえる場にするのか正念場、境界線の闘いだと思います。来年もご奮闘ください。
2011/12/31(土) 午前 8:42 [ yuu*a2*miki** ] 返信する