2016年4月19日
キヤノンが東芝の医療子会社、東芝メディカルシステムズの買収を決めてから1カ月。その買収手法が競争法をくぐり抜ける脱法行為なのではないかと問題視されている。本誌では、専門家の協力を得てキヤノンが考案したとみられる買収スキームをあぶり出した。その問題点について追及する。（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子）
3月8日、東京・六本木ヒルズでひっそりと産声を上げた会社がある。ＭＳホールディング（ＭＳＨ）は、資本金わずか3万円の“ペーパーカンパニー”である。この名目上だけ存在する企業が、東芝の命運を握っている。
3月17日、東芝は医療子会社の東芝メディカルシステムズ（ＴＭＳ）をキヤノンへ6655億円で売却することに決めた。並み居る競合に競り勝ったキヤノン。だが、このキヤノン案が、「法の抜け穴を突く脱法スキーム」（競争法専門の弁護士）であるとして、法曹界で議論が巻き起こっている。
本誌では、法人登記や臨時報告書などの資料を基に、専門家の協力を得て、キヤノン陣営が考案したとされるスキームをあぶり出した。その全貌が下図だ。
当初、富士フイルムホールディングスが有利とされていたこの入札。形勢逆転できたのは、キヤノンがどこまでも東芝の要望に忠実だったからだ。
東芝の要望とは、2016年3月期決算でＴＭＳの売却益を計上すること。債務超過のリスクが高まる東芝にとって、そのデッドラインだけは譲れないものだった。
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