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政府は、熊本県などで規模の大きな地震が相次ぎ大きな被害が出ていることを受けて、被災地の復旧・復興を迅速に進めていくため、早ければ来週にも激甚災害への指定を閣議決定する方向で調整に入りました。

熊本県などで規模の大きな地震が相次ぎ大きな被害が出ていることを受けて、安倍総理大臣は１８日、衆議院の特別委員会で、「電気やガス、水道などのライフラインや、道路、橋などのインフラの復旧を急ぐとともに、機動的な対応を進めるため、激甚災害に早期に指定していきたい」と述べました。
また、熊本県の蒲島知事も早期の激甚災害への指定を要請しているほか、与野党双方からも速やかな対応を求める声が出ていました。
こうしたなか、政府は、被災地の復旧・復興を迅速に進めていくため、早ければ来週にも激甚災害への指定を閣議決定する方向で調整に入りました。
激甚災害に指定されると、復旧にかかる自治体の費用を政府が支援し、復旧工事などへの補助率が引き上げられることになります。