こんにちは。
東京都議会議員（大田区選出）のやながせ裕文です。
今日は、熊本地震への東京都の支援対応についてまとめてみます。
熊本地震が起きてから、都庁職員は「支援体制の構築」に懸命です。東京都で防災危機管理の中枢を担う「総務局総合防災部」は、発災後すぐに情報収集体制を整備。現在まで、10名以上の職員が24時間体制で、現地からの要請に即応できるよう、都庁に詰めています。
以下、時系列でまとめておきます。
4月14日 21時26分前震発生（Ｍ6.5）
4月15日 警視庁特殊救助隊隊員10名を派遣
4月16日 1時25分本震発生（Ｍ7.3）
警視庁特殊救助隊隊員17名を含む機動隊員ら150名 を派遣
4月17日 東京消防庁ヘリ、現地で情報収集を実施
水道局職員10名派遣（井戸の復旧支援）
総務局2名派遣（情報収集？）
東京都医師会医療救護班（3班）派遣
物的支援 毛布1,700枚、給水袋1万袋、簡易トイレ2,000個
警視庁特殊救助隊員は人命救助のスペシャリスト集団。でも、災害レスキューを本分とする東京消防庁に派遣要請はなし。救急・災害医療の知識を持つ専門医療チームであるＤＭＡＴも待機状態です。
と書いているところで、ＤＭＡＴ10チームを派遣決定との報告が。
「政府や現地からの要請で動く」のが基本なので、なかなか歯がゆい思いがしますが、指揮系統を守ることが重要です。支援の規模が小さいと感じるかもしれませんが、「近隣自治体がまず支える」という原則からすると、東日本大震災と違って、九州と距離的に離れている東京都まで、支援の要請はなかなか回ってこないのです。
東京都が支援をしていくなかで今後の課題としては、地震が長期化したときの対応が挙げられます。高齢者や病人など、広域避難が必要となる可能性があります。東日本大震災では、人工透析患者を都で受け入れた実績があります。東京都のもつ豊富な医療資源を活かした支援を検討するべきです。また、都民の思いをカタチにする、募金活動や生活物資援助なども取り組むべきと考えます。
さて、都の職員は、役割を果たそうと必死で活動しているわけですが、はたして、その先頭にたつ舛添知事はどうでしょうか。
費用が高いと批判されながらも、押し切るかたちでアメリカに「都市外交」へと旅立ちました。たまたま運悪く、その外遊中に熊本地震が発生したわけです。高い出張費をムダにする訳にはいかないから、途中で帰国するなんてことは考えなかったのかもしれません。それも理解します。知事不在でも仕事は回ってますから。ですが。。。
オープンカーでにこやかに手を振る姿はどうでしょう
私はこれまで、舛添知事の「都市外交」とその成果たる「韓国人学校問題」について言及(批判）してきました。それはあくまで政策の是非についてです。
しかし、このオープンカーの映像を見て感じたのは、とにかく「センスのなさ」です。ＮＨＫで流れた映像ですが、当然、地震関連ニュースの合間に流されたものと推察されます。はたして視聴者はどのように感じたでしょうか？
パレードの映像が、全米だけでなく日本のお茶の間で流されることは、頭のよい知事は理解していたでしょう。私には、知事はわかっていた上で、「都市外交」の重要性を頑なにアピールしたかったのではないか、と感じます。「地震対応なんかより、大事な都市外交に取り組んでいるんだ」と。批判を浴びれば浴びるほど、意固地に自己の正当化に前のめりとなっているのでしょうか。
このセンス、都民や都庁職員と舛添知事の間に、大きな断絶を生むものとなっていませんか。
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