熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震で被災地の生活物資不足が深刻化している事態を受け、政府は１８日、熊本の近隣県の拠点で救援物資を仕分けし、熊本県内の避難所に直接輸送する運用を始めた。これまでは熊本県庁や市町村の庁舎に物資が集中、仕分けが追い付かず避難所への輸送が滞っていた。

　拠点には既に物資が集積されつつあるという。一部区間で通行止めが続く高速道路の復旧作業も並行して急ぎ、物資不足の迅速な解消を目指す。

　一方、政府の被災者生活支援チームは熊本県益城町、南阿蘇村、宇土市に職員を派遣。米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが物資輸送を開始。安倍晋三首相は激甚災害指定について「その方向に向けて決定していきたい」と述べた。

　避難所への物資の直接輸送では、日本通運など複数の民間業者を活用。「食品と粉ミルク」「紙おむつなどの衛生用品」というように各業者で担当する物資を決め、それぞれが福岡県や佐賀県などに持つ拠点で仕分けし、トラックで避難所に届ける。

　飲料水は、福岡市の中央卸売市場跡地を拠点にする。各避難所に必要な物資の品目や量は、熊本県を通じて把握する。荷さばきや運送のノウハウを持つ専門業者の活用で、輸送の円滑化が期待される。

　物流業者の協力を得る新たな対応に、熊本県関係者は「必要な物資を早く届けられるのであれば民間も自治体も関係ない」としている。