先送りの「大震災級」と熊本地震　首相明言避ける

　安倍晋三首相は１８日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの是非について、「リーマン（・ショック）級あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく」と重ねて強調したが、熊本地震を「大震災級」として増税を先送りするかについては明言を避けた。

　首相はこれまでも、増税先送りを判断する場合の要因として、リーマン・ショックと大震災を例示してきた。おおさか維新の会の下地幹郎氏に対する答弁。

　一方、菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、熊本地震が消費増税の判断に影響を与えるかについて問われ、「そうしたことは考えていない。企業（活動）が一日も早く立ち直るように、全力を挙げて取り組む」と応じた。【田中裕之、高本耕太】