安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、「審議が熟せば、衆議院でも参議院でも議決をしてほしい」と述べ、今の国会での承認を目指す考えを強調しました。

この中で、共産党の笠井国会対策副委員長は、政府による情報開示について、「ＴＰＰ交渉の参加に必要な秘密保持の書簡は、国会と国民に説明すべきだった。安倍総理大臣が『できるかぎり情報を国民に開示する』と述べたことと、全く違う」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ＴＰＰ交渉の際には、書簡で秘密を保持するということが義務で課されているが、今までも外交交渉の過程は秘密にされていた。交渉の中で、関税あるいは非関税障壁などで何か秘密の約束をしていることがあれば大問題だが、そうではない。約束されたことはすべて協定に盛り込まれており、相当、膨大な中身を開示している」と述べました。
おおさか維新の会の下地国会議員団政務調査会長は、「ＴＰＰの発効に向けて、この国会で議案の承認を得るつもりはあるのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「どの法案も政府案として提出した以上、成立を目指していきたい。まさに、国会が決めることであり、十分な審議ののち、審議が熟せば、衆議院でも参議院でも議決をしてほしい。急ぐということではなく、しっかりとした審議を通じて、国民の理解を得つつ、審議が終結することが望ましいと考えている」と述べました。
一方、安倍総理大臣は「ＴＰＰの審議を急がず、地震への対応に専念すべきだ」と指摘されたのに対し、「われわれの政権が、国民の生命・財産を守る義務をないがしろにすることはありえない。他方、重要な法案の審議は国会が決めることであり、決定した以上、政府として義務を果たしていくのは当然だ。政府としての対応を横に置いて、審議を先に進めることは、毛頭、考えていない」と述べました。