官房長官 食料など物資の輸送に万全を尽くす
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菅官房長官は午前の記者会見で、食料について、市町村の指定拠点に１７日までに４万１０００食を配送し、１８日中に３６万５０００食を配送する予定だとしたうえで、「各市町村の指定場所から先への物資輸送が困難な場所に対しては、自衛隊とも連携して万全を尽くす」と述べました。
さらに、菅官房長官は「きのう、パイプいすでＳＯＳメッセージが校庭に作られたとの報道があった熊本国府高校には１７日１８時までに熊本市から物資が届けられた」と述べました。
また、菅官房長官は、被災地のライフラインについて、電力は３万４０００戸で停電、ガスは１０万５０００戸で供給停止、水道は２４万５０００戸で断水となっているとしたうえで、水道については１８日中に１１万戸で復旧するという見通しを示しました。
また、菅官房長官は、被災地のライフラインについて、電力は３万４０００戸で停電、ガスは１０万５０００戸で供給停止、水道は２４万５０００戸で断水となっているとしたうえで、水道については１８日中に１１万戸で復旧するという見通しを示しました。
引き続き警戒必要
菅官房長官は「余震が継続的に発生しており、引き続き、熊本地震については警戒が必要な状況だ。一連の地震による死者数は４２名だ。また、熊本県を中心に重傷者２１０名、軽傷者８８５名を把握している」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「本日も、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、医療部隊等による３万人の規模の態勢で、捜索、救助活動、生活支援に当たっている。特に被害が集中している南阿蘇村については、引き続き、倒壊建物の下敷きになっている方がいる可能性があるところを中心に、捜索、救助活動を実施している。本日は、きのうより８００人増やして、合計４０００人の態勢で行っている」と述べました。
被災企業の支援に万全を期す
菅官房長官は日本経済への影響について、「政府としては、被災した企業や関連した下請け企業への影響も含めて、丁寧に被災企業などから状況を聴取し、今後の対応に万全を期していく。１７日に発足した被災者生活支援チームの中に『産業班』を設けているので、こうした問題に、政府全体としてしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団が、来年４月の消費税率の引き上げへの影響について質問したのに対し、「そうしたことは考えていない。まず、現状が極めて厳しいので、被災した企業が１日も早く立ち直ることができるよう、政府としては全力を挙げて取り組んでいく」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団が、来年４月の消費税率の引き上げへの影響について質問したのに対し、「そうしたことは考えていない。まず、現状が極めて厳しいので、被災した企業が１日も早く立ち直ることができるよう、政府としては全力を挙げて取り組んでいく」と述べました。