震度７の揺れを観測した熊本県益城町で１７日、専門家が被災した建物の危険性を判定する応急危険度判定を行ったところ、６２％の建物が今後の地震などで倒壊するおそれがある「危険」と判定されました。

国土交通省によりますと、益城町では１７日にボランティアの建築士などおよそ６０人が、被災した住宅などの危険性を判定する応急危険度判定を行いました。
その結果、３３４棟の建物のうち６２％に当たる２０９棟で、今後の地震などで倒壊するおそれがある「危険」と判定されたということです。また、建物に入る際に注意するよう促す「要注意」は、２６％に当たる８７棟でした。被災の程度が小さく建物の使用は可能だとする「調査済み」は、１１％に当たる３８棟でした。
国土交通省によりますと、判定は１８日も益城町で続けられているほか、今後、南阿蘇村など被害の大きかった市町村で順次、行っていくことにしています。