中国の先月の新築住宅の価格は、政府の販売下支え策などを受けて全体の９割近くの都市で前の月から値上がりし、大都市では取り引きの過熱を警戒して販売を抑える動きも出ています。

中国の国家統計局によりますと、全国７０都市の先月の新築住宅の販売価格は、前の月と比べて上昇した都市の数が６２、下落したのが８で、全体の９割近くが上昇し、５か月連続で「上昇」の数が「下落」を上回りました。
これは、政策金利の相次ぐ引き下げや、住宅ローンに対する規制の緩和といった中国政府の販売下支え策の効果で、買い替え需要が高まったことに加え、中国政府が先月の全人代＝全国人民代表大会で、都市化を推進する方針を打ち出したことで、今後の値上がりを期待した投資目的の購入が増えたためです。
特に大都市では価格の高騰が際立ち、上海がひと月で４％以上、北京と南部の深セン※でも３％以上、それぞれ値上がりし、取り引きが過熱しているという警戒感も出ています。このため、上海市と深セン市が先月、２軒目の住宅を買う際に必要な頭金の割合を引き上げるといった規制の強化を相次いで打ち出すなど、行き過ぎた販売を抑える動きも出ています。
ただ、全体的には、地方都市を中心に今も大量のマンションが売れ残っていて、大都市の取り引きを安定させながら地方の消費を刺激できるか、中国政府のかじ取りが難しさを増しています。
※センは「土」へんに「川」。