審議再開、野党反発　首相「ＴＰＰも重要」

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案などを審議する衆院ＴＰＰ特別委員会は１８日午前、８日に中断した質疑を再開した。ただ、野党は熊本地震の被害拡大を受けて「ＴＰＰを審議している場合でない」と反発し、質問を災害対策に集中。安倍晋三首相は「ＴＰＰも重要だ」として審議の促進に理解を求めた。

　民進党の大西健介氏は、政府が熊本地震の「本震」が発生する前の１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことを「首相官邸ではなく地元で判断すべきではないか」と質問。これに対し、河野太郎防災担当相は「大雨の予測があり、土砂崩れの可能性もあった。避難所にきちんと収容できるか確認しないと対応できない」と理解を求めた。

　熊本県の蒲島郁夫知事は１５日、現地入りした松本文明副内閣相との会談で、屋内避難を求める政府方針に対し「余震が怖くて部屋の中にいられないから出た。現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示していた。

　ＴＰＰ特別委は８日、西川公也委員長（自民）の出版予定の著書などを巡って紛糾し、質疑が中断した。民進党の安住淳国対委員長は１８日、記者団に「大きな被害が出ている中でＴＰＰの議論を進めるのはいかがなものか」と語った。【松本晃】