1. 被災地の行政まひ、物資不足深刻　地震500回超、激甚災害指定へ

　倒壊の恐れが高まり、立ち入れなくなっている熊本県宇土市役所庁舎＝１８日午前

　校庭に車中泊の車が並ぶ熊本市内の小学校。奥は水道で水をくむ住民＝１８日午前６時２７分

　熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震の被災地は18日、週明けの役場業務や企業活動が再開した。庁舎が損壊した熊本県の宇土市、八代市、益城町では業務が一部停止し、役場機能がまひした。避難者は18日午前も熊本、大分両県で計約10万5千人に上ったが、交通網寸断で、避難所や店舗は物資不足が深刻化。熊本県阿蘇市では初の震災関連死とみられるケースを確認した。気象庁によると、震度1以上の地震は500回を超え、安倍晋三首相は18日、激甚災害指定について「その方向に向けて決定していきたい」と述べた。

　警察庁によると、熊本県では400棟が全壊し、1262棟が半壊。

2. 発災72時間にらみ捜索に全力　南阿蘇村の行方不明者

　自衛隊による行方不明者の捜索が再開された山荘「火の鳥」の土砂崩れ現場＝１８日午前８時１０分、熊本県南阿蘇村長野地区

　熊本、大分両県を中心に14日以降相次ぐ一連の地震で、警察や消防などは18日朝、土砂崩れなど被害の大きかった熊本県南阿蘇村で行方不明者の捜索を再開した。熊本県は18日、南阿蘇村で安否不明者のうち2人は無事だったことが分かり、連絡が取れないのは9人になったと明らかにした。16日未明の地震から、負傷者の生存率が下がるとされる72時間が経過するのをにらみ、県警などは捜索を通じて安否の確認に全力を挙げる。

　南阿蘇村の捜索は、自衛隊や他の県警なども加わり、数千人態勢で展開。倒壊家屋や土砂崩れの現場などを集中的に当たる。

3. 産油国、増産凍結に失敗　サウジとイラン対立　

　１７日、ドーハで開かれた産油国会合の終了後に記者会見するカタールのサダ・エネルギー相（ロイター＝共同）

　【ドーハ共同】石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジアラビアなど主要産油国18カ国は17日、カタールの首都ドーハで開いた会合で、原油安の要因である供給過剰の緩和に向け増産凍結を目指して協議したが、合意できなかった。サウジが、増産凍結を拒否するイランの参加を求めて対立し、足並みが乱れた。原油安が加速する恐れが出てきた。OPECは6月2日の定時総会で凍結について協議し一致すれば、OPEC非加盟国を加えた産油国全体での合意を再び目指す。

　カタールのサダ・エネルギー相は会合後の記者会見で、イランの凍結参加が必要との認識を示した。

4. 東証午前終値は1万6344円　熊本地震、投資家に不安

　下落幅が一時５００円を超えた日経平均株価を示すボード＝１８日午前、東京・東新橋

　週明け18日午前の東京株式市場はほぼ全面安の展開となった。日経平均株価(225種)は大幅続落し、下落幅は一時500円を超えた。主要産油国が原油の増産凍結で合意できず原油先物価格が急落し、外国為替市場で円高ドル安が急速に進み、投資家の不安心理が強まった。熊本県を中心とする地震で製造業の部品調達に支障が出ており、企業業績の先行きへの懸念も重なった。

　午前終値は前週末終値比503円94銭安の1万6344円09銭。東証株価指数(TOPIX)は39・42ポイント安の1321・98。

5. 規制委員長「川内原発停止不要」　地震で臨時会合

　原子力規制委の臨時会合を終え、記者会見する田中俊一委員長＝１８日午前、東京都港区

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は18日、記者会見し、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震を受け、全国で唯一稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)を予防的に停止させる可能性について「安全上の理由があれば止めなければならないが、今の状況で問題があるとは判断していない」と否定した。

　規制委は同日、臨時会合を開き、九州、中四国地方の4原発に異常がないことを確認。揺れの大きさを示す最大加速度は、九電玄海原発(佐賀県玄海町)の20・3ガルが最も大きく、いずれの原発も原子炉が自動停止する設定値を下回っていたが、地震が続いていることから状況を注視する。