福島県で多発する甲状腺がん。福島原発事故後に県が始めた検査で、現在までに甲状腺がんかその疑いがあると診断された人は１６６人に上る。通常（１００万人に年２～３人程度）の１４６倍～２００倍という高い発症率だ。

県は現在も放射線被曝（ひばく）との因果関係を認めていないが、果たして…？　前編記事（「福島で多発する甲状腺がんと原発事故の“不都合な”因果関係」）に続き、福島の甲状腺がんが原発事故由来なのかどうかを徹底検証するーー。

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県民の甲状腺検査を行なう、福島県「県民健康調査」検討委員会（以下、検討委）は、甲状腺がんの発症と放射線被曝の因果関係を認めない理由のひとつに、「チェルノブイリと比べて（原発事故）当時５歳以下からの甲状腺がんの発見がない」ことを挙げる。

だが、この点についてロシア研究家の尾松亮（おまつりょう）氏は「チェルノブイリの状況は今の福島と似ている」と指摘する。

「ロシアで事故時０～５歳の層に甲状腺がんが目立って増えたのは、事故の約１０年後からでした。事故直後から増加が見られたのは事故時に１５～１９歳の子供で、この年代は５年後あたりから甲状腺がんが目立って増えています。ウクライナ政府の報告書でも、事故から５年くらいの間は０歳から１４歳の層に顕著な増加は見られず、１５歳から１８歳の層に増えました。つまり、ここだけを見れば、むしろ福島の今の状況との類似性が目立つのです」

尾松氏の指摘の根拠は、２０１１年にロシア政府が発行した「ロシアにおける事故被害克服の総括と展望」と呼ばれる報告書に基づいている。

検討委が開いた２月の会見でも、このロシア政府報告書についての質問が出た。だが委員から出た答えは「読んでいない」だった。（甲状腺がんの発症と放射線被ばくの因果関係は考えにくいとする理由として検討委が挙げている）「チェルノブイリ事故に比べて被曝線量が少ない」という点に関しても、福島の事故当時に県民の甲状腺への被曝量をきちんと測定できたのか疑問が残る。

弘前大学の床次眞司（とこなみしんじ）教授は、２０１１年の４月１１日から１６日まで浪江町や福島市で６２人の甲状腺被曝調査を行なった。しかし県の職員から「それ以上の検査は不安をあおる」として止められ、被曝量のデータが集まらなかった。放射性ヨウ素１３１は半減期が８日と短く、今となっては、測定することは不可能だ。

ちなみにチェルノブイリでは約３５万人の甲状腺被曝量が調査されたが、福島ではその０．４％ほどの１５００人にすぎない。