消防設備は、年２回の機器点検、年に１回の総合点検があり、総合点検では常用/非常用発電機の、定格出力の最低30％以上の負担をかける点検が、消防法第17条3の3にて義務化されています。
当協会では形骸化した法令下の非常用発電機の定期点検の実態を1人でも多く建物利用者、管理会社や建物所有者らへ周知するとともに、法令点検に準拠した発電機の定期点検及び、メンテナンスの必要性を広める啓蒙活動を行っています。
非常用発電機の機能を維持し、非常時など必要とするとき、適切に運転させる為には保守、管理を行わなければなりません。発電機の保守、定期的な総合点検は「建築基準法」「消防法」「電気事業法」によって義務化されていますので、正しく適切に行う必要があります。法令点検を適切に実施しないなど、違反した場合は、施設管理者のみならず建物所有者らも刑事罰に問われます。
書房機関による措置、命令に違反したときは建物の所有者等に罰金１億円（最高）が課せられる事になります。
【 法令点検の現状 】
【 負荷運転点検の実態 】
消防点検では小規模（消火ポンプ専用等）な非常用自家発電設備の点検は全館停電の必要がない為、容易に起動、ポンプでの実負荷運転、停止という一連の負荷運転点検が行われているが、大規模な非常用発電設備では全館停電の必要があり、実負荷運転が行われていない場合が多い。
発電機の負荷運転とは自動車のタイヤを回して実走行するようなものであり、停止状態でエンジンを始動停止するだけの無負荷運転では本当の性能が判断できるはずがない。
【 形骸化した法令下の非常用発電機定期点検 】
【 災害における発電機の実態 】
災害時の発電機の正常運転に備えて、日頃のメンテナンスを行うことが不可欠です。
阪神淡路大震災、東日本大震災の経緯が「保守点検の重要性」に関しては、十分に活かされずに現在に至っています。
現在、南海トラフ大地震、首都直下型大地震の対応について関連情勢機関では自家用発電機の定期点検の問題の洗い出し、点検実態の分析の検討会において、点検基準の強化が検討されています。
また、老朽化した自家発電機などの火災事故の発生の対応として経年劣化調査も数年に渡り実施され、設置後一定期間経過した発電機などについても、同様に点検基準の強化を検討されています。
【 メンテナンス不足による発電機劣化の実態 】
【 当協会なら解決できます。 】
従来の消防法令総合点検では、巨大水槽を使用する他、発電機負荷試験装置も大型な為、①高い運送費②広い作業スペースの確保③高額な人件費（作業人数が多い為）など必要でしたが、当協会の提供する小型発電負荷試験装置では、分割して、エレベーターや階段でも持ち運び可能となった事により、時間短縮かつ人件費の大幅な削減に繋がっています。また、スペースの問題や、２４時間常時停電できない施設も、実施可能となり、従来の消防法令総合点検の問題点を解決することができました。
「非常電源設備」の法令遵守は、災害時に人命救助の生命線となる他、BCPや防災の意識を高め、企業のコンプライアンスの礎となります。
法令総合点検を実施できなかったこれまでの問題点、課題を解決できるようにお手伝いいたします。