ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会は１０日ぶりに質疑を再開しました。安倍総理大臣は、一連の地震を受けた救命・救助に全力を尽くすとともに、今の国会でのＴＰＰの承認を目指して、その意義や内容を審議を通じて説明していきたいという考えを示しました。

ＴＰＰの承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会は、民進党が、自民党の西川委員長の議事運営に反発して審議が行われない状態が続いたのに加え、熊本県などで規模の大きな地震が相次いだことを受けて質疑が延期されていたもので、１８日に１０日ぶりに再開されました。
冒頭、西川委員長が「委員会で円滑なる運営ができなかったことは委員長として遺憾だ。なお一層、公正円満な運営に努めるとともに、質問に対する答弁が正確でないときは、しっかりと答弁者に促していく」と述べました。
このあとの質疑で、民進党の緒方国会対策副委員長は「ＴＰＰに対する不安は大きいが、地震が起きた状況で審議を進め、仮に採決しても、国民の幅広い理解を得ることは難しい。継続審議にして落ち着いた段階で審議を行うべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「発災以来、昼夜を分かたず、自衛隊、消防、警察、あるいは医療部隊が人命救助、救命のために全力を尽くしており、私も総理大臣官邸で陣頭指揮を執ってきた。態勢を組んで指示をすでに下しており、きょうも危機管理監に必要な指示はした」と述べ、一連の地震を受けた救命・救助に全力を尽くす考えを示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「他方、ＴＰＰは、２１世紀のわが国の未来に大きな影響を与えるもので、アジア太平洋地域に世界の４割の経済圏が誕生するチャンスを生かしていかなければならない。このことを法案審議を通じて説明していきたい。また、地方にとっても大きなチャンスになるということも分かりやすく説明していきたい」と述べ、今の国会でのＴＰＰの承認を目指して、その意義や内容を審議を通じて説明してきたいという考えを示しました。