パナマ文書に戦々恐々…標的にされる“日本人セレブ400人”

日刊ゲンダイ / 2016年4月15日 9時26分

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パナマの法律事務所から漏れた（Ｃ）ＡＰ

「世界的なテーマになりつつある“格差社会”の象徴」（株式評論家の倉多慎之助氏）ともいえるパナマ文書。最近は文書に名前が載っている“企業”だけでなく、４００人ともいわれる“日本人セレブ”がネット住民の標的にされている。ネット上では“国賊”扱いまでされているから、セレブは戦々恐々らしい。

■電力会社役員５人も

　パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のデータベースによると、文書に出てくる日本人はやはりというか、ＩＴなどベンチャー企業の元、現社長や役員が目立つ。本紙が確認できただけでも軽く１０人は超える。

　租税回避地を利用するだけのカネを持っているということだから、うらやましくなるが、投資家や投資コンサルタントに加えて飲食チェーンや不動産などの実業家、公認会計士や税理士、個人経営の病院長や歯科医院長などの医療関係者、大学教授も名を連ねている。いかにもセレブだ。

「大手商社の役員や、その子会社の社長の名前も取り沙汰されています。未確認情報ですが、電力会社の役員が５人も文書に載っているともっぱらです」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）

　意外というか、地元では知られた地方の老舗、有名企業の社長、役員の名前も少なからず見受けられる。ちなみに、元国会議員も。最初に名前を暴露されたセコム創業者のほかにも、租税を回避したい富裕層はウジャウジャいるのだ。

　もちろん、それ自体は違法じゃないが、カツカツの生活を強いられている庶民は許せないのだろう。ネット上は「おまえらは売国奴」「だから景気が悪くなる」などと大炎上。「こいつらを血祭りに上げろ！」などと燃え盛っているから、穏やかじゃない。

「心配なのは、本当に実行に移すおかしな連中が出てこないか、ということです。というのもＩＣＩＪのデータベースには個人名に加え、住所が枝番まで載っている。個人情報ダダ漏れ、そのうえ金持ちであることもおのずと知れるわけで、妙な犯罪を誘発する恐れがあります」（岩波拓哉氏）

　来月にも完全公開されるパナマ文書のせいで、枕を高くして眠れない。タックスヘイブンどころか、これじゃ地獄だ。

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