【ソウル＝藤本欣也】韓国紙、ソウル新聞は１７日、朴槿恵大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の無罪が確定したことに関連し、「加藤前支局長が『裁判費用一切を補償せよ』と（韓国）政府相手に訴訟」という見出しの記事を電子版に掲載した。

　記事によると、「加藤前支局長側は、弁護士費用と本人の裁判出席の旅費などはもちろん、日本からの証人たちの渡航費と宿泊費などもすべて請求した」となっている。「捜査や裁判が出国禁止状態から１年４カ月にわたり進行し、十数回の公判が行われたことを勘案すると、（請求）金額は少なくないとみられる」とも報じた。

　しかし、加藤前支局長が３月１８日、ソウル中央地裁に出した韓国政府への補償請求は、出国禁止措置が解除され日本に帰国した２０１５年４月から、１２月の判決公判までに要した旅費や宿泊費などにすぎない。

　弁護士の選任費用に関しても、ソウル中央地裁が提示した補償規定に含まれており、慣例に従い弁護士１人当たり３０万ウォン（約２万８０００円）を、一部の弁護側証人の旅費、宿泊費とともに請求したものだ。