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［東京 １７日 ロイター］ - 熊本県で最大震度７を記録した１４日からの熊本・大分地震で、死者が４１人に上り、地震の回数は合計４００回を超えた。避難者数は１９万人超となり、行方不明者の捜索や被災者の支援が急務となっている。安倍晋三首相は１７日の非常災害対策本部の会議で、米軍から申し入れのある輸送支援について、受け入れる方針を表明した。
また、安倍首相は省庁横断的な「生活支援チーム」を発足させ、国の職員を被災現場に派遣するとした。
現地では、食料品の不足が目立ってきているが、安倍首相はスーパー、コンビニ各社の協力を得て、１７日中に７０万食を被災地の店頭にそろえる計画であると記者団に語った。
さらに米軍からの支援要請では「航空機輸送について、実施可能との連絡を受けた。具体的な調整を進めており、整いしだい実施に移すよう指示した」と述べた。
菅義偉官房長官は同日の会見で、米軍の支援では、輸送機オスプレイの使用の可能性もあるとの見方を示した。「物資の支援であれば、当然、調整の中に入ってくるのではないか」と語った。
共同通信によると、中谷元防衛相は「主に生活物資、人員輸送などを考えている」と述べたという。
ＮＨＫによると、１４日からの地震による死者は４１人。最初の発生から地震の回数は４００回を超えた。共同通信の調べでは、避難者数は１９万人を超えている。
＊写真キャプションを修正して再送します。
(田巻一彦)