専門家「広域避難を検討すべき」
規模の大きな地震が相次いでいる熊本県と大分県で多くの人たちが避難生活を余儀なくされている状況について、災害時の避難に詳しい専門家は「地震が相次いでいる危ない地域と住民が避難している地域が重なっているので、今の地域の外へ出る『広域避難』も検討するべきだ」と指摘しています。
熊本県と大分県では、規模の大きな地震が相次ぎ、依然として活発な地震活動が続いていて、被災地では、避難生活の長期化も見込まれています。
現在の状況について、災害時の避難に詳しい群馬大学大学院の片田敏孝教授は「今回は、洪水や津波の際の避難とは違って地震が相次いでいる地域と住民が避難している地域とが重なっている。また、地震活動がいつ収束するか分からないうえ、仮に収束しても復旧・復興にも時間がかかる。お年寄りなどは、その場を離れたくないのも理解できるが、今の地域の外へ出て揺れをあまり感じないような地域に移る『広域避難』も検討するべきだ」と述べました。そのうえで、「被災者が長期的な避難生活に耐えられるようアパートの借り上げや仮設住宅の建設を進めるなど、行政は、近隣の市町村以外の自治体とも連携し、『広域避難』をサポートするべきだ」と話しています。
現在の状況について、災害時の避難に詳しい群馬大学大学院の片田敏孝教授は「今回は、洪水や津波の際の避難とは違って地震が相次いでいる地域と住民が避難している地域とが重なっている。また、地震活動がいつ収束するか分からないうえ、仮に収束しても復旧・復興にも時間がかかる。お年寄りなどは、その場を離れたくないのも理解できるが、今の地域の外へ出て揺れをあまり感じないような地域に移る『広域避難』も検討するべきだ」と述べました。そのうえで、「被災者が長期的な避難生活に耐えられるようアパートの借り上げや仮設住宅の建設を進めるなど、行政は、近隣の市町村以外の自治体とも連携し、『広域避難』をサポートするべきだ」と話しています。