哀悼の意や支援表明の声 台湾からも

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 地震を受け、各国から哀悼の意や支援表明の声が寄せられている。

 中国外務省は16日、報道官談話を発表し、犠牲者への哀悼の意を示すと共に、遺族やケガをした人々へのお見舞いの意を表した。日本側にも伝えたという。また、地震の災害状況に強い関心を持ち、今後も状況を注視している、としている。

 台湾では16日、蔡英文次期総統が所属する最大野党の民進党が、日本円で約330万円を寄付すると発表した。また、馬英九総統は15日、安倍首相にお見舞いの意を伝えていて、熊本県に対し台湾政府は6400万円の義援金を送ると発表している。台南市の頼清徳市長は、「今年2月の地震の際に熊本県と市から大きな支援を受けた」とし、自身の1か月分の給与を寄付すると発表。台湾のほかの自治体でも支援の表明が相次いでいる。

 ロシアのプーチン大統領は16日、安倍首相に対し、「壊滅的な一連の地震の結果、多くの犠牲者が出たことに哀悼の意を表明する」とのメッセージを送った。「犠牲者の家族と親族に同情と支援の言葉を伝え、ケガをした人々の早い回復を願っている」と伝えている。

 イギリスのキャメロン首相は、16日、自身のツイッターで哀悼の意を表明するとともに、「私の思いは日本で被害を受けた人、全員とともにある」と述べた。また、「援助できるすべてのことを行うだろう」と支援の意向を示している。

 タイのプラユット暫定首相も16日、安倍首相宛てに書簡を送り、「熊本で起きた地震に衝撃を受けている」として、哀悼の意を示した。また、「要請があれば、日本に対して支援を行う用意がある」と表明した。タイでは、観光などで日本を訪れる人も多く、今回の地震について、大きく報道されている。