安倍晋三首相は１６日、熊本県で同日未明に起きた地震を受け「被害がさらに拡大する恐れがある」として、被害状況の全容把握に努めるよう指示した。自衛隊など対応に当たる実動部隊を大幅に増強する意向も示した。中谷元・防衛相は派遣規模に関し、１６日中に１万５千人に、明日以降２万人規模にし、さらに必要なら５千人を増強する方針を記者団に語った。

　政府は現在１８００人規模の警察の災害派遣隊をさらに約千人増やす。消防も現在の派遣要員を倍増し約２７００人態勢とする方針だ。

　首相は１６日の現地視察を中止した。被害の全容把握や被災者支援に万全を期す必要があると判断した。