自衛隊増強１万５千人　首相「対策に総力結集」

　政府は熊本県で１６日未明に起きた地震による被害拡大を踏まえ、救助や復旧に当たる自衛隊や警察などの派遣要員を増強する方針を決めた。安倍晋三首相は４回目となる同日朝の非常災害対策本部の会合で「住民の安全確保を最優先にし、災害応急対策に政府の総力を結集し取り組む」と強調した。中谷元・防衛相は自衛隊の派遣規模を１６日中に１万５千人に、１７日以降２万人規模とし、さらに必要に応じ５千人を増派する考えを示した。

　現在１８００人規模の警察の派遣隊をさらに約千人増やす。消防も派遣要員を倍増し約２７００人態勢とする。熊本県の蒲島郁夫知事から広域緊急援助隊の規模を３倍程度にしてほしいとの要請を受けた措置。政府は今後も被災自治体と緊密に連携を図り、被災者の救命、救助に当たる。

　首相は対策本部会合で「被害がさらに拡大する恐れがある」と指摘した。これに先立ち「被害状況の把握に全力を挙げ、救助救命に全力で当たっていく、情報を正確に国民にお伝えしていく、その指示をした」と官邸で記者団に説明した。

　菅義偉官房長官は１６日午前の臨時記者会見で、未明の地震によって各地で火災が起きているほか閉じ込め事案が５３件、生き埋めが２３件、家屋・アパートの倒壊、トンネルの崩落などが発生していると明らかにした。これに先立つ未明の会見で「原子力施設については被害の情報は入っていない」と語った。

　中谷防衛相は午前、防衛省で災害対策本部会議を開き「陸海空自衛隊の総力を挙げ、人命救助活動、被災者のニーズにあった効果的な支援活動を行う」と述べた。

　首相は１６日未明の地震を受けて、１６日の現地視察を中止した。