自衛隊派遣、２万５千人に増強へ…政府対策本部

　政府は、熊本県などを震源とした地震の相次ぐ発生を受け、非常災害対策本部会議を首相官邸で断続的に開いた。

　自衛隊員の派遣規模を約３１００人から約１万５０００人に拡大し、１８日までに２万５０００人に増強する。警察官や消防隊員の派遣も大幅に増やし、救助・救援活動を強化する。

　安倍首相は１６日の対策本部会議で、「強い地震が相次ぐ中、避難の長期化も予想される。住環境の確保など被災者支援に万全を期してほしい」と関係閣僚らに指示した。

　菅官房長官は１６日夜の記者会見で、県外からの応援部隊として警察が約２４００人、消防は約２０００人が現地入りしていると明らかにした。また、被災者の３日分の食料として９０万食を現地に送る準備に入った。

　防衛省では、大規模災害時などに陸海空の自衛隊を一元的に指揮する「統合任務部隊」を編成した。中谷防衛相は１６日、米軍の支援受け入れを検討する考えも表明した。

　また、高市総務相は１６日、省内で開いた会議で、被災自治体への地方交付税の繰り上げ交付の検討を進めるよう指示した。地元の要望がまとまり次第、６月に配る予定の地方交付税を前倒しで交付する方針だ。