熊本、大分両県を襲った地震を受け原子力規制委員会は17日、臨時会合を18日に開き、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）など九州、中四国地方の原発の安全性に影響がないか、確認することを決めた。地震活動が広域化し、国民の間で原発への影響に不安が広がっていることから、状況を改めて確認する。

　今回の一連の地震による立地市町村の震度は、14日から16日にかけて薩摩川内市と、四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町で観測された4が最大。規制委は原発の安全性に影響が出る大きさではないとみている。

　臨時会合後、田中俊一委員長が記者会見して規制委としての見解と対応を説明する。

　九州、中四国地方にはこのほか、佐賀県玄海町に九電玄海原発、松江市に中国電力島根原発がある。7月の再稼働が見込まれる伊方原発は、熊本・大分で大きな揺れを観測した地点のほぼ延長線上に位置する。

　原発は一定以上の揺れの強さが観測されると原子炉を自動停止する仕組みになっており、川内の場合、原子炉建屋に隣接する補助建屋の地下で、水平方向で160ガル、垂直方向で80ガルに達すると自動停止する設計。14日以降の観測値は最大でも数ガルで、自動停止の設定値までには余裕があることから、九電は運転を継続している。