殺菌剤が入った加湿器の使用により複数の死亡者が出た2011年の加湿器殺菌剤事件で、最も多くの被害者を出した韓国の「オクシー・レキットベンキーザー」（以下、オクシー）が同年末に会社を解散し、新法人を設立していたことが13日、分かった。
法人登記簿謄本によると、オクシーは11年12月12日に「株式会社オクシー・レキットベンキーザー」を解散し、同じ日に「有限会社オクシー・レキットベンキーザー」を設立した。会社の所在地と構成員は同じにもかかわらず、法律上では全く違う会社になったのだ。
検察は、オクシーが刑事処分を逃れるため意図的に新法人を設立したとみている。刑事訴訟法は、被告が死亡した場合や被告である法人が消滅した場合は法的責任を問わず、公訴棄却の決定を下すと定めている。大法院（最高裁判所に相当）も05年「既存の法人が消滅した場合、それを事実上、引き継いだ新法人に刑事責任を問わない」との判断を示している。
こうしたことから、検察がオクシーの容疑を立証したとしても、別会社となった今のオクシーを罪に問うのは難しいとの見方もある。検察関係者はただ「新法人に変わったが、事実上、同じ会社であることは明白。容疑が立証された場合に今の法人に対する刑事処分が可能かどうか、法理を検討している」と説明した。
加湿器殺菌剤事件は、11年の4月から5月にかけ妊婦・産婦4人が原因不明の肺炎により亡くなったことで発覚した。被害者の届出を受けた保健当局は同年11月、肺炎は加湿器用の殺菌剤が原因だったとみて、オクシーを含む4社が生産した殺菌剤6種類に対する回収命令を出した。検察の関係者は「加湿器用殺菌剤をめぐり全国が大騒ぎしていたとき、オクシーは新法人を設立して責任逃れを図っていたことになる」と指摘した。