専門家「被災地外への広域避難も検討すべき」
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熊本県と大分県では規模の大きな地震が相次いでいて、体に揺れを感じる地震が400回を超えているほか、地震活動の範囲が広がる傾向もあります。避難の専門家は、「激しい揺れを伴う地震が続くなか、高齢者などの体調悪化も懸念される。揺れをあまり感じないような、住んでいる市町村の外への『広域避難』も検討すべきだ」と指摘しています。
熊本県と大分県では3日前から規模の大きな地震が相次いでいるほか震度1以上を観測する地震も400回を超え、気象庁は地震活動の範囲がこれまでよりも南西側に広がっているという見解を示し、広い範囲で強い揺れに警戒するよう呼びかけています。
災害時の避難が専門の群馬大学大学院の片田敏孝教授は、現状の避難について、「多くの方が避難生活をされているが、規模の大きな地震が繰り返し起きているほか、範囲が拡大する傾向すらみられる。災害の危険がある場所と、避難生活をする場所が同じで通常とは違う状況にある」と指摘しました。
そのうえで、片田教授は「地震活動が長期化するおそれもあるなか、避難している方の体力が落ちていく心配もある。特に高齢者や乳幼児などは地震の揺れがあまりない市町村の外に避難する『広域避難』を検討する必要がある。いち早い復旧のため住み慣れた町を離れることに抵抗はあると思うが、ふだんの暮らしに戻るのにも相当な時間がかかることが想定されるので、行政と住民の双方で検討を始めてほしい」と話しています。
災害時の避難が専門の群馬大学大学院の片田敏孝教授は、現状の避難について、「多くの方が避難生活をされているが、規模の大きな地震が繰り返し起きているほか、範囲が拡大する傾向すらみられる。災害の危険がある場所と、避難生活をする場所が同じで通常とは違う状況にある」と指摘しました。
そのうえで、片田教授は「地震活動が長期化するおそれもあるなか、避難している方の体力が落ちていく心配もある。特に高齢者や乳幼児などは地震の揺れがあまりない市町村の外に避難する『広域避難』を検討する必要がある。いち早い復旧のため住み慣れた町を離れることに抵抗はあると思うが、ふだんの暮らしに戻るのにも相当な時間がかかることが想定されるので、行政と住民の双方で検討を始めてほしい」と話しています。