k10010485401_201604171830_201604171834.mp4

安倍総理大臣は、今回の地震で被災した人たちのニーズに迅速に対応するため新たに設置した生活支援チームの初会合で、災害対応にあたっている地元自治体と緊密に連携を取り、政府一丸となって被災者の生活支援に全力を挙げるよう指示しました。

政府は、すべての府省庁の事務次官らをメンバーとする「被災者生活支援チーム」を新たに設置し、１７日夕方、初会合を開きました。冒頭、安倍総理大臣は、「食料や水、紙おむつなど生活必需品に加え、トイレの確保、医療や医薬品の提供、さらには住宅や宿泊施設の確保など、被災者の多様なニーズを的確に把握しながら迅速に対応するため、全府省庁一体となった被災者生活支援チームを立ち上げた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「政府一丸となって、先手先手で被災者の生活支援に対応していく。現場主義を徹底し、最前線で災害対応にあたっている被災市町村を支援するとともに、被災者のニーズを的確に把握し、迅速に対応することが重要だ」と述べました。
また河野・防災担当大臣は、「今政府がどういう対応をしているのか情報を積極的に出していくことも、現地の人たちに希望を持ってもらうことになる。多少、空振りになってもかまわないので、積極的に情報を出していただきたい」と述べました。
このあと会合では、被災した自治体に、１８日以降国の職員をそれぞれ１人から２人派遣し、避難所などで不足している物資や、被災者の安全確保に向けた課題などについて情報を収集し、政府の迅速な対応につなげることを確認しました。