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甘利前経済再生担当大臣の事務所の問題を巡って、ＵＲ＝都市再生機構は１３日、２人の職員が補償交渉をしていた建設会社側から飲食の接待やタクシー代を受け取っていたことを明らかにしました。関係者によりますと、建設会社側は職員への接待などの総額はおよそ１００万円に上るとしています。

この問題は、甘利氏の事務所が道路工事を巡って、ＵＲと補償交渉をしていた建設会社の元総務担当者から現金を受け取っていたもので、東京地検特捜部は先週、あっせん利得処罰法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、ＵＲの本社や千葉業務部などを捜索しました。
ＵＲは１３日、当時、千葉業務部に在籍し補償交渉や工事を担当していた職員２人が、去年１０月までの１年間に建設会社の元総務担当者から複数回にわたって飲食の接待を受けたり、自宅までのタクシー代を数回にわたって受け取っていたことを明らかにしました。
しかし、接待の詳細や補償交渉に影響を与えたかどうかについては、「捜査に関わる」などとして明らかにしませんでした。
関係者によりますと、元総務担当者は「居酒屋やクラブなどで少なくとも１０回以上にわたって職員への接待を繰り返し、タクシー代も含めると総額はおよそ１００万円に上る。職員からは補償交渉の見通しなどについての情報を得ていた」と証言しているということです。
ＵＲは「飲食代はすでに返還したと報告を受けたが、コンプライアンス上、極めて不適切で誠に遺憾だ。補償交渉の過程における接待などの事実関係について第三者による調査を行い、厳正かつ適切に対処する」としています。
建設会社にはこれまでに合わせて２億８０００万円余りの補償金を支払う契約が結ばれているということで、特捜部はＵＲ側から任意で事情を聴くなど捜査を進め、補償交渉の詳しい経緯について解明を進めるものとみられます。