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ＩＭＦ＝国際通貨基金は最新の世界経済の見通しを公表し、世界全体が減速するなか、特に日本の成長率の見通しを大幅に引き下げ、ことしは０．５％の低い成長にとどまったうえ、消費税率の引き上げが予定される来年は０．１％のマイナス成長に陥るという厳しい予測を示しました。

ＩＭＦは１２日、最新の経済見通しを公表し、中国経済の減速で産油国や資源国をはじめ世界の貿易が停滞し回復が一段と弱まっているとして、ことしの世界全体の成長率を３．２％のプラスと、ことし１月時点の予測から０．２ポイント引き下げました。
そのうえで、日本について、このところの円高や新興国の景気減速が打撃になっていると指摘し、ことしの成長率の予測を大幅に引き下げ、これまでの１％のプラス予想を０．５％に修正しました。さらに消費税率の引き上げが予定される来年は主要国の中で唯一０．１％のマイナス成長に陥ると厳しい予測を示し、成長力や賃金上昇につながる構造改革や金融政策の強化を求めました。
先進国では、このほか原油安で、石油産業が低迷するアメリカのことしの成長率は０．２ポイント下げ２．４％のプラスに、ユーロ圏も０．２ポイント下げ１．５％のプラスとなっています。
一方で、中国については、中国政府が財政出動による景気下支えを打ち出したことを反映させ、ことしの成長率を０．２ポイント引き上げ６．５％のプラスとしました。ただ、来年は６．２％に下がり、構造改革に伴う中国経済の減速が当面、世界経済のリスクになり続けると指摘しています。
新興国では、このほかブラジルがマイナス３．８％、ロシアがマイナス１．８％と景気の後退が一段と深刻になると予想し、ＩＭＦは「世界経済の不透明感は著しく高まっている」と懸念を表明しています。