政府は熊本地震による被害拡大を受け、被災地で救助や復旧にあたる自衛隊や警察、消防の派遣要員を増強する方針を決めた。自衛隊は約2000人から16日中に約１万5000人、17日以降に約２万人に増やす。1800人規模の警察の派遣隊はさらに約1250人増員する。消防は約1300人から3000人超にする。
非常災害対策本部会議であいさつする安倍首相（16日午前、首相官邸）
安倍晋三首相は16日早朝、首相官邸で開いた非常災害対策本部の会合で「自衛隊をはじめ、対応にあたる実動部隊を大幅に増強するなど政府の総力を結集して取り組む」と強調した。「被害がさらに拡大する恐れもある」とも指摘。被害状況の把握、被災者の救命・救助などの災害応急対応、的確な情報提供に努めるよう関係省庁に改めて指示した。
防衛省は陸上自衛隊の西部方面総監を指揮官とする陸海空３自衛隊の統合任務部隊を立ち上げた。総務省消防庁は緊急消防援助隊約1200人の追加出動を各都府県に要請した。
