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菅官房長官は、政府の非常災害対策本部の会議のあと記者会見し、「政府として、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、医療部隊を最大限投入するために２万人規模へと動員を拡大した」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「現在、自衛隊は２０００人で救出、救助、生活支援にあたっているが、きょう中に１万５０００人態勢とし、あす以降には２万人態勢とする予定だ。警察は応援部隊の派遣も含めて１８００人態勢で対応中だが、全国から警察災害派遣隊を１２５０人、追加派遣している。消防は、現在活動中の２１００人の消防と、消防団６７００人に加え、県外から１１９４人を追加派遣した」と述べました。
さらに菅官房長官は、「被災地の安全安心のために万全の態勢で臨んでいる。被災地の皆さんは、自衛隊などからの被害情報のほか、テレビやラジオなどの情報にも注意し、お互いに助け合い、落ち着いた行動をお願いしたい」と呼びかけました。