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 特定の民族や人種を標的に差別をあおるヘイトスピーチへの対策として、自民、公明両党が国会に提出した法案について、在日本大韓民国民団(民団)は15日、東京都内で記者会見を開き、法案の修正を求める決議文を発表した。

 決議文では、法案が「不当な差別的言動がない社会の実現」を努力義務としている点が不十分だとして、「ヘイトスピーチは違法」として禁止する規定を盛り込むよう求めた。

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