世界のニュース　トトメス5世

与党のセヌリ党は、国連事務総長の潘基文を次期大統領選に擁立すると見られています。

野党第一党の”共に民主党”は102議席から123議席とやや増え、第3党の国民の党が38議席に伸びました。

セヌリ党は朴大統領に批判的な議員が離党し7人が当選したが、離党組を合計しても129議席です。


野党は”共に民主党”と”国民の党”を合計すると161議席で、過半数の151を上回ります。

2つの野党は朴大統領が慰安婦問題で交わした「日韓合意」を破棄するよう求めるなど、反日政策を売りにしている。

元々朴大統領のセヌリ党も、前の政権が手ぬるいと言って政権を取ったので、これは年中行事と言える。


前の政権が「親日」だと批判し、自分こそ真の「反日」だと主張して、新しく政権の座に就いてきました。

従って政権が交代すると必ず新たな反日騒動を起こし、慰安婦や教科書、歴史認識、竹島などで騒ぎ立てます。

反日政策が行き詰る頃には経済政策なども行き詰まり、また新しい「真の反日勢力」が登場するのです。



韓国は約束を反故にし、日本だけが守る

韓国の建国以来60年以上同じ事を繰り返しているので、韓国が滅亡するまでこれは変わりません。

政権が交替すると「前の親日スパイ政権が交わした合意は無効だ」と言って必ず一方的に約束を反故にします。

一方で日本の韓国への援助などについては「日本は約束を守れ」と執拗に迫ってきます。


1965年の日韓基本条約で韓国は戦前の「全ての請求権利」を放棄しましたが、1年も経たないうちに反故にしました。

それでいて「日本は約束を守れ」と言い、例えば在日韓国人は日韓基本条約によって、なぜか日本に住み着いています。

国際法の概念として、韓国は条約を反故にしているのに、日本だけが守っているという馬鹿げた状態になっています。


総選挙で第3政党になった”国民の党”の安哲秀代表は「韓国のトランプ」のような過激発言をしている。

朴大統領や与党のセヌリ党には辛らつな言葉で批判していて、日韓合意も破棄するよう訴えている。

だが一方で”国民の党”と連立すれば、与党・野党ともに議会の過半数を取れるので、キャスティングボードを握っている。


表面上敵対関係を装っていても、裏で話し合いをしていて、閣僚ポストと引き換えに与党入りするかも知れません。

今後の日韓関係では、政権がどういう組み合わせになっても、大統領が変われば「日韓合意は無効だ」と必ず言います。

その一方で「日本は約束を守れ」と言って、補償や新たな謝罪を要求してきます。


愚かな事に歴代の日本の首相は全員がこの論法に乗っかり、韓国は約束を反故にして、日本だけが守ってきました。

安倍首相や次の首相も、また同じ事を繰り返すのでしょうか。